1993-03-25 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
国際放送につきましては、今先生お話があったとおり、ＮＨＫの自主分とそれから放送法三十三条に基づきます政府からの命令分、これを合わせて一体的に番組を編集し、実施をいたしております。
国際放送につきましては、今先生お話があったとおり、ＮＨＫの自主分とそれから放送法三十三条に基づきます政府からの命令分、これを合わせて一体的に番組を編集し、実施をいたしております。
○中野参考人 今申し上げましたように、ＮＨＫの自主分、自主業務分とそれから命令分、これを一体のものとして実行いたしております。したがいまして、九十六億四千万のうち政府からの交付金は十七億八千万、総支出の中で一八・五％を占める、こういうことでございますが、一体のものとして実施をいたしております。
郵政省は積算をして、それに基づいて命令分の金を出しておる、こうおっしゃっておる。全然運営の方針がおかしくなってきておる。これはどういうことですか。ＮＨＫはそれで賄えると思っておるのですか。運営は一体であってもいいですよ。それで賄えるのか貯えないんですか。命令分を賄っていけるのかいけないのか、それを聞いておるのです。
予算がないから命令分はぐっと減った、そうすると、ＮＨＫが放送しておる何カ国向け、何十時間というようなものを減らしていかなげればならぬということになる。そういうことは今日の情勢ででき得ないでしょう。
時間がなくなりましたからあと続けて聞きますが、郵政省は、私がかねて主張しておる国際放送におけるいわゆる郵政大臣命令分に対する政府負担について、ことしはどのくらい予算を要求していますか。
その後国の財政事情が非常に厳しくなってきて、そのために私もなかなか厳しく言えない事情はあったのですが、来年度あたりはかなり国家財政にも余裕があるようでございますし、私がかねて主張しておる――これはどんぶり勘定で分けにくい、分けにくいけれども、国際放送に仮に六十億の金がかかるならば、三十億は国が命令分として負担をする、残りの三十億をＮＨＫが負担をする、こういう負担の割合を決めておく。
これは法文上明確に命令分については国の負担とするということになっておるわけですから、政府負担金と――しかし、取り扱い規定でそうなっておればこれをつくった方に問題があるのですから、確かにネーミングの問題です。しかし、ネーミンングの問題だけれども、その辺に問題の根本があるような気がしてなりません。
私の持論は、もう毎年毎年ＮＨＫと大蔵省の間でけんかをしなくて済むように、国際放送の総枠はわかっておるわけですから、総枠が決まった段階で国が何％国際放送分を命令分として負担する、ＮＨＫが何割負担する、これを決めなさい。どうも煮え切らないのです、大蔵省が怖いのか何かわかりませんけれども。
そこで、ＮＨＫ自体がやる国際放送とあなたが命令をされた国際放送とが混然一体になっておって、どこまでがあなたの命令分か、どこからがＮＨＫの自主放送が、区別がないのですよ。しかし、法の定むるところによって、今日まで郵政省を通じてＮＨＫに交付してきた、国際放送の費用を負担してきたことは間違いないのです。
ならば当然、国の命令分は何％にしましょうという、そういう約束がなければ極めておかしな話になりませんか。ＮＨＫの運営それ自体が僕はおかしくなると思うのですよ。 今、国際放送に四十億かかっておるか五十億かかっておるかわかりませんけれども、その中で国の負担してくれる分がわからなくて、どうして国際放送の計画が成り立つのですか。
一体となって国際放送をやれという状況はわかるけれども、大体ＮＨＫの国際放送の計画を立てるに当たって国の命令分でどのくらいの費用の負担があるのかがわからなくて国際放送の計画が立つというのが私はわからないのですよ。そうでしょう。昭和五十九年のＮＨＫの放送計画はでき上がっておる。
それでかねてから、毎年毎年、命令する大臣とＮＨＫ、あるいは大臣と大蔵省との間で物議を醸してきたわけですから、ただ大平さんが大蔵大臣のときだったと思うのですが、それは当然要るものは出しますということで、大蔵省の方も要るものは出しますとこの前おっしゃっていただいておるのですが、したがって私はかねてから、ＮＨＫの方で一年間国際放送に要するすべての経費を計上しておりますから、その何割を命令分として持つか。
僕が提起しておる、大体どのくらいが妥当かは話し合ってください、協会が本来国際放送の中で何割を負担するのか、それから国が命令分として何割を負担するか話し合いをして決めていただいて、毎年毎年交付金が多い、少ないという議論をせぬで済むようにやっていただきたいと思うのです。いいですか。
ですから、私はそこは截然としないからどれだけが命令分か——これはおたくが出したのに書いてあるのです。全世界十八地域、一日三十七時間、使用言語は二十一カ国語、これでやりなさいとあなたのところははっきり命令しておるのです。したがって、三十五条によってそれに要した経費は負担しなければならぬ、こうなるのです。ただ、国会が決議した場合にはその範囲内ですよ、こうなっておるのですから、やった以上は出す。
一体、国際放送の中でＮＨＫの自主放送というものと郵政大臣の命令分というものはどこで分けられておるのだろうか。これにも書いてあるように、一体として運用しておる、こう書いてある。運用は一体でいいです。運用は一体でいいが、放送法三十五条には明らかに、必要な経費は国が交付しなければならぬと書かれておるのですよ。
○政府委員（関英夫君） 中高年法に基づきます高齢者雇用状況報告結果に基づきまして、達成計画の作成命令の発出を行っているわけでございますが、その状況は、五十三年度で命令により提出した分が五百七十四件、自主的につくって出していただいた分が二十一件、合計五百九十五件、それから五十四年度は、命令により提出した分が六十八件、自主提出分が八百十七件、合計八百八十五件、五十五年度は命令分が三十一件、自主提出分三百三十件
○参考人（田中武志君） 私ども国際放送番組の編集に当たりましては、いまお話しのように、政府命令分を含まめして、放送法とそれに基づく国際番組基準というものにのっとりまして自主的にいろいろ放送をやっているというのが現状でございます。
次に、算定根拠と申しますか、国際放送に要します経費、御存じのように政府がＮＨＫに命じますいわゆる命令放送の分とＮＨＫ自体がその本来の業務としてやっておられる分というもので、政府の命令分につきましては三十五条の規定によりまして交付金をやっておるわけですが、その算定につきましては、政府の命令する放送は、時事、国策及び国際問題に関する政府の見解についての報道及び解説が中心になるわけではございますが、それを
○政府委員（田中眞三郎君） 御存じのように、ＮＨＫが国際放送にかけております経費が来年度の場合四十億、そのうちの二五％に当たる十億円を政府が負担しよう、こういう形の計画になっておるわけでございますが、先ほども御質問の中でお答え申し上げましたように、経費の割り振りにつきましては、それなりの積み上げ方式によりまして、政府命令分についてはそれなりの説明をつけた形で払っているということでございますけれども、
ことしもゼロシーリングの中で幾らかふやしてもらっておりますから理解はあるのだと思いますけれども、もうここらで、国際放送全体にたとえば三十八億要るならば、その中の政府命令分は何割だ、ＮＨＫ自前分は何割だ、そう初めから決めておけば、国会の都度こういう議論をする必要がないのではないかということを私は何度も申し上げてきました。
先生御指摘のように、戦後再開いたしましたのは昭和二十七年かと思いますが、それ以来何をしておったかというようなおしかりでございますけれども、従来のところでは同じ方式で、その間におきまして、毎年度のいわゆる政府命令分と申しますか、その辺の分担、通常の私どもにつきます額というのは、前年度に比べて何％というようなことを平均に出しますけれども、それ以上の額を得て、私どもとしては国際放送にはずいぶん力を注いでまいったつもりでございます
もう一度繰り返しますけれども、何％が妥当かという——やはり政府命令分とＮＨＫの分、そして外国に与える影響としてみましては、やはりＮＨＫがやっているんだという分、そうした面からその価値も高く評価されておるというようなことで、政府命令分等含めまして、またＮＨＫの本来業務としても行っていただいているという形がいいんではないだろうか。
したがって従来の慣行で、本来業務としてのＮＨＫの国際放送と国の命令分をあわせてやりなさいよとは書いてありますけれども、同じように三十五条でございましたか、これに必要な予算は国が負担するのだというのも法律で書いてあるのです。ただ、国会で議決をした範囲を出てはいけないというのもあります。したがって、政府としてはこれだけの予算でもって国際放送をやってくれ、内容はこべだ。
そうすると、その命令分についてはそれだけ影響を受けるということになるわけでございます。
その次に、郵政省の五十七年度の予算の編成に当たりまして、政府の方針でゼロシーリング、しかも補助金については一律一〇％の削減、これを受けて郵政当局では、放送法三十三条の国際放送の命令分についての国の負担分を削減するやに承っておりますが、大臣、まさかそういうばかげたことはないでしょうね。
○渡辺参考人 いま国際放送総体につきまして三十七億と申し上げましたが、命令分とそれから自主放送によって行うものと二元的になっていることは先生御存じのとおりでございまして、この経費についてどのような区分になっているかという問題でございますが、いわゆる命令放送について具体的に言いますと、命令放送に必要な金を受信料がどれだけ食っているかという問題と同じでございますけれども、国際放送の命令書にありますように
二六・六％という形になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては毎年度予算の問題で努力しておるわけでございますが、予算で支出した範囲内において政府命令分の放送を実施していただきたいというような、ちょっと逆さの関係でお願いしておるわけでございます。
ですから、あとは郵政省と折衝されるんでしょう、国際放送の命令分について。ＮＨＫとしては、これだけはぜひ命令分としてびしゃっとしてもらいたいという要求があるはずですよ。それを何かただでもらうように考えてぺこぺこする必要はないんです、法律で決まっておるのですから。こんなものこそちゃんとあたりまえにもらわなきゃいけない。
二億なり三億の金を難視解消で出せるのならば、国際放送の命令分としてこれは出すべきだ、その方がＮＨＫの自主性を侵さないのだ、本来の任務でもある、こう申し上げておるわけで、これはいずれＮＨＫの予算のときにもう少し明確にやりたいと思います。
命令分の一部だけを、実は政府はこれを二五％程度金を出しましたから、あとは全部国民の負担でやってくださいというやり方は、私はこれは放送法上問題があると思う。やはり命令を出したら命令を出した分については、今日の放送法上のＮＨＫの置かれているその基本的な性格からして、政府の関係においても明確にやっぱりその責任だけは政府として果たしてもらわなければならぬ。
まず郵政省にお伺いしますが、国際放送を郵政大臣が命令をされたその命令分に対する負担金は、昭和五十三年度分と昭和五十四年度分はどういう数字になっておりましょうか。
それから、郵政省の命令分についてはそれが入っていない。そうすると、これはどういう形で郵政省はＮＨＫに交付するわけですか、交付金の中に入っていなくて。
○阿部（未）委員 いま国際放送関係の政府の負担とおっしゃいましたが、命令分とトータルというのはどういう違いが出るわけでございますか。
そういうような中から、国際放送の中でどの部分が政府の命令分で、どの部分がＮＨＫの自主部分なのかという点が明確にできておりますかどうか、これを私は伺います。
率直に申し上げて、ここまでが政府の命令分でありここからが自主的分だというふうにきわめて明確に区分することは、いままでのいろいろないきさつからもまいりまして大変むずかしい点でございます。しかしながら、実施命令の中には、主としてニュースなり解説という形で「時事」「国策」等という指定がございますので、全体の中でその部分が実施命令の分に当たるということでいろいろやっているわけでございます。
たとえばＮＨＫが六、そして政府の命令分を四なら四とするというふうに負担割合を決めておけば、その年度ごとで一々言わなくてもぴしゃっと出てくる。大体予算が決定すれば、自動的に大蔵省からの交付される金は決まる。
それに基づきまして報道解説、つまりニュース解説を主体にして放送しておりますが、実態としては、命令分と自主放送分と一体として効果を上げろというふうなことを従来やっておりますので、ここまでが命令分でここまでが自主分だというふうにずばり明細な御説明がなかなかできないのは残念でございますけれども、先生の御指摘の点につきましては当委員会でもたびたび指摘されておりますので、そういう点をできるだけ明細な方法でできるかどうかということは